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zoom RSS 配偶者居住権

<<   作成日時 : 2018/02/12 07:08   >>

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今回は民法改正案についてのお話です。

配偶者が相続開始後に居住していた建物に住み続ける権利「配偶者居住権」の新設、
婚姻期間が長期間の場合に配偶者が生前贈与や遺言で譲り受けた住居(土地・建物)
は原則として遺産分割の計算対象とみなさないようにすることなどが柱となっています。

被相続人の遺産分割で配偶者の優遇を図るもので
高齢化を受けて、配偶者の老後の経済的安定につなげる狙いがあるようです。

新設する居住権は、原則亡くなるまで行使でき、譲渡や売買はできません。
その評価額は、平均余命などを基に算出され配偶者が高齢であるほど安くなることが想定されます。

現行法でも配偶者が建物の所有権を得て住み続けることができますが、建物の評価額が高額の場合、
他の相続財産を十分に取得できない恐れがあります。

例えば、現行法では、夫が死亡して、妻と一人息子が家(評価額2000万円)と現金など他の財産
(3000万円)を相続する場合、遺産の取り分は原則2分の1(2500万円)ずつです。
妻が家の所有権を得て相続する場合は現金などは500万円しか得られないことになります。

これに対し居住権の評価額は所有権より安くなるので、その分、現金や他の財産を多く
受け取れることになるのです。

ただし、この居住権の評価は、相続税法とは全く関係ありませんので、相続税の額は現在と変わりません。

また、現行法では生前贈与などがされた住居は被相続人が遺言などで「住居は遺産に含まない」といった意思表示をしていなければ、遺産分割の計算対象となります。そのため、要綱案は、婚姻期間が20年以上であれば、配偶者が生前贈与などで得た住居は「遺産とみなさない」という意思表示があったと推定する規定を民法に加えることとしました。

夫が亡くなって妻が自宅を相続したら、現金がなくて生活ができない!
まさかと思いますがそんなことがあっては困りますよね。
夫もそんなことは望んでいるはずがありません。

でも何が起こるか分からないこの世の中。
先のことは早めに考えておくことが必要ですよね!!


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